一般企業で働くのがまだ難しい障害のある方が、自分のペースで働きながら力をつけていく場所
障害のある方の「働きたい」を支える 就労継続支援B型 FCオーナー募集
フランチャイズオーナーを
募集しています
NOAVIA Worksでは、就労継続支援B型を中心に、
就労移行
×
就労定着
×
フリースクール
×
放課後等デイサービス
を組み合わせた福祉事業を展開しています。
国が報酬を手厚くしている分野に絞って
組み立てているため、
社会に必要とされることと、
経営として続けていくことを両立できます。
ともに就労支援を広げてくださる
加盟オーナーを
募集しています
新規事業として参入を検討されている法人様から、
福祉業界が未経験の経営者の方まで、
幅広い方を対象としています。
本業が成熟し、
次の10年の事業の柱を探している方、
CSRや土地の活用も視野に、
社会性のあるストック型の事業を
検討している方に向けた事業です。
開業前の物件選びや行政への申請から
人材の採用・育成、開業後の運営まで
本部が包括的にサポートします。
就労支援とは
障害のある方の就労を支える
国の制度です
就労支援とは、
障害や難病のある方が「働く」に向かう道のりを、
段階に応じて支えるために、
国が定めた福祉サービスです。
代表的なものが、次の3つです。
一般企業への就職を目指す障害のある方が、訓練や就職活動のサポートを受けられるサービス。
NOAVIA Worksでは、就労継続支援B型での訓練先であるグループ内の関連会社への就職という出口があり環境の変化が少ないまま一般就労へ移れる仕組みを持っています
就職した障害のある方が働き続けられるよう、相談や職場との調整で支える、就職後の伴走
これらの利用料は、
その多くが公的な制度（給付費）
でまかなわれます。
利用する方はわずかな負担で使うことができ、
事業者には、提供した支援に応じた報酬が
制度に基づいて入ってきます。
NOAVIA Worksの
就労継続支援B型は
AIを活用したクリエイティブ制作や、
（コンテンツ・画像・アバター・イラストなど）資料作成、Excelといった
ビジネススキルの訓練を通じて、
次の一般就労に直結するスキルを磨く場です。
ハローワークの職業者向け職業訓練に近い形ですが、
訓練を受けながら月5〜7万円の工賃が
支給される点が異なります。
就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで働く形です。
最低賃金が適用され、毎日通えば月12〜14万円の収入になります。
ただ、作業は組立や袋詰めといった単純作業の反復に寄っていることが多く、そのぶん、次の一般就労にはあまり繋がっていかない、という課題があります。
私たちの就労継続支援B型は、
働く場ではなく、
職業訓練の場として設計しています。
一般企業での勤務が続かなかった方や、離職して次のキャリアを考えている方が、就職にそのまま使えるスキルを身につけて次へ進んでいく。そのための場です。
必要とする人も、
受け入れる企業も、
増えています
就労継続支援B型を利用する方は年々増え続け、
いまでは全国で50万人を超え、
数ある障害福祉サービスのなかでも
最大規模です。
企業の側でも、
障害のある方を雇用する動きが広がっています。
国が定める、企業が障害のある方を雇う割合の基準（法定雇用率）は、
2024年4月に2.5%へ引き上げられ、
2026年7月には2.7%へ引き上げられました。
政府はその先の引き上げも検討しており、
中長期では現行の水準を大きく超える引き上げが議論されています。
近年は、福祉とは異なる業界の企業からも、
就労支援事業への関心が寄せられています。
法定雇用率への対応に加え、
社会貢献の取り組みとして対外的に説明できること、
上場の準備にあたって制度に基づく継続的な収益の事業を持てることが
その背景にあります。
法人としての参入の形については、
資料と個別相談でご説明します。
NOAVIA Worksの
フランチャイズの特徴
福祉のフランチャイズには、
単一施設モデルの限界や、
制度改定への対応といった課題があります。
私たちがそれらを乗り越えられる理由は、
以下の特徴があるためです。
Feature
01
一般的な事業所の
約5〜7倍という直営実績
名古屋の直営店で、就労継続支援B型1施設あたり月商2,550万円。一般的な事業所（月商350〜550万円）の約5〜7倍にあたります。この運営ノウハウをもとに、本部が伴走します。
Feature
02
成果が収益になる
多機能型
就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援を、1つの施設で運営しています。利用者が就職すると、定着支援や関連する加算という次の収益が生まれます。
Feature
03
グループ内就職による
高い就労定着率
就労継続支援B型の利用者は、訓練の期間中から「施設外就労」として、グループのフリースクールや放課後等デイサービスに日常的に通います。就職先になるのは、その通い慣れた場所です。フリースクールと就労継続支援B型の施設を同じフロアを壁で区切っただけ、という形もあります。親しんだ環境がそのまま職場になるため、辞める理由が生まれにくい。これが、就労定着率の高さにつながっています。
Feature
04
実地指導
指摘ゼロの運営
厚生労働省の告示や通知を条文のレベルまで読み込み、要件に沿って運営します。名古屋の直営店では、行政の実地指導で指摘を受けたことがありません。
なお、これらの事業は、就労継続支援B型・フリースクール・放課後等デイサービスの3つの法人で運営し、あわせて6つの施設になります。
社会貢献と高収益を
両立する事業モデルを、
まずはご確認ください
一般的な事業所の約5～7倍。
その根拠をお見せします
一般的な就労継続支援B型（定員20名規模）の月商は、
公表されている収益モデルでは、
およそ350～550万円とされています。
私たちが名古屋の直営店で到達したのは、
月商2,550万円
その約5～7倍にあたります。
収益の中核を担うのは、
就労継続支援B型です
フリースクールや放課後等デイサービスは、
子どもの時期から接点を持ち、
就労まで一貫して支えるための施設として、
このユニットに組み込まれています。
就労継続支援B型が約5～7倍に届く理由は、
1つの施設で3つの制度を
運営していることによるものです。
一般的な就労支援は、
就労継続支援B型の基本報酬が売上の中心です。
私たちは同じ施設で
就労移行支援・就労定着支援も
あわせて行う多機能型のため、
それぞれの報酬と加算が積み上がります。
利用者が一般就労に進むと、就労定着支援の報酬と、
就労移行支援体制加算が発生します。
支援の成果が、次の収益になる構造です。
なお、月商・年商は売上であり、
利益とは異なります。
実際の売上は、
出店エリア、利用者数、人員配置、家賃、
制度の設定状況によって変わります。
名古屋と同じ数字がそのまま再現できます、
とお約束することはできません。
営業利益率は25～40%を見込んでいます。
コンビニエンスストアが1～3%、
飲食店が5～8%、学習塾が4～15%、
訪問看護が6～10%とされるなかで、
制度に支えられた事業ならではの水準です。
どの加算が、どの要件で、
いくら積み上がっているのか。
その細目は、
資料のなかでお見せします。
6歳から就労まで、
一人を途切れさせない6施設
NOAVIA Worksの1ユニットは、
6つの施設でできています。
フリースクール
（SUN&NOAVIA）
3施設学校に
通いづらい
子どもの
学びと居場所
放課後等
デイサービス
（NOAVIA Kids）
2施設放課後の
療育と
過ごす場所
就労継続支援
B型
1施設大人になって
からの
働く場所
就労継続支援B型では、
就労移行支援・就労定着支援もあわせて行います。
制度上は「多機能型」と呼ばれる形です。
この6施設は、
就労継続支援B型の会社フリースクールの会社放課後等デイサービスの会社
という3つの法人で運営し、
あわせてひとつのユニットとします。
就労継続支援B型の利用者は、
日常的にフリースクールなどを
施設外就労先として行き来し、
就職後もそのまま職場として働きます。
学校に通いづらかった6歳の子どもが、
放課後の居場所を経て、
大人になってから働く場所まで。
ひとつのユニットのなかで、
途切れずに支え続けられます。
この構造は、経営の面でも意味を持ちます。
ひとつの施設・ひとつの制度に頼る運営では、
定員が埋まると売上が伸びず、
報酬改定の影響も正面から受けます。
6つの施設を組み合わせることで、収益を分散させ、施設どうしで利用者を支え合う運営
ができます。
立ち上げから運営まで、
本部が伴走します
NOAVIA Worksでは、
福祉が未経験の方でも運営できるよう、
本部がサポートします
-
01
物件の選定立地の調査から物件探しまで、
一緒に進めます。 -
02
行政への指定申請開業に必要な指定申請の手続きを
支援します。 -
03
運営マニュアルの提供制度に沿った運営の仕組みを、
そのままお渡しします。 -
04
人材の採用支援福祉の有資格者をどう集め、どう配置するか、
本部の知見をお渡しします。 -
05
スタッフの育成支援現場の運営が回るよう、
育成の進め方までお手伝いします。 -
06
開業後の相談窓口日々の運営で迷ったときに
相談できる窓口があります。 -
07
制度改定への対応制度が改定された際も、
本部が最新情報を追ってお支えします。 -
08
グループ内就職への橋渡し就労継続支援B型の利用者が、グループ内のフリースクールや放課後等デイサービスの職員として働けるよう、施設外就労から就職までの導線を、本部が仕組みとして用意します。
役割の分担
福祉の専門的な部分は、
資格を持つスタッフと本部の仕組みが担います。
オーナー様には、経営の判断と、
地域との関係づくりに集中していただきます。
どこまでが本部の担当で、どこからがオーナー様の裁量になるのか。
契約に関わる範囲の詳細は、
資料と個別相談でご説明します。
いきなり6施設ではありません
1施設ずつ、
3年かけて育てていきます
一度にすべてを立ち上げるわけではありません。
1施設ずつ、3年をかけて、
ひとつのユニットに育てていきます。
1年目
まず、
小さく始める
最初に立ち上げるのは、フリースクール1施設です。
比較的小さな規模から始められるため、運営の手ごたえを確かめながら、無理なくスタートを切れます。
2年目
支援の幅を
広げる
フリースクールをもう1施設、そして放課後等デイサービスを1施設。子どもたちの居場所と療育の受け皿を、地域に広げていきます。
3年目
就労までつなげ、
ユニットを完成させる
フリースクール3施設目、放課後等デイサービス2施設目を整え、最後に、就労継続支援B型を加えます。これで「6歳から就労まで」の6施設1ユニット構造が完成します。
最初の施設から段階的に収益が立ち始めるため、
次の出店を、
その手ごたえを確かめながら進められます。
6施設がそろってから、およそ1年。
年商にしておよそ4.6億円規模の事業に
育っていきます。
加盟金は、施設ごとにいただきます。
フリースクールが350万円、
放課後等デイサービスが300万円、
就労継続支援B型が500万円（いずれも税抜）です。
一度にまとめて
お支払いいただくものではなく、
その施設を開設する
タイミングで発生します。
1年目にご用意いただくのは、
フリースクール1施設分です。
もちろん、
加盟金だけで6施設が建つわけではありません。
施設ごとに、物件や設備、
運転資金といった投資が必要になります。
ただ、これも一度に
用意するもの
ではありません。
1年目は一施設分から、
比較的小さくスタートでき、その多くは、
日本政策金融公庫などの融資を活用しながら、
段階的にまかなっていくことが可能です。
6施設すべての加盟金の合計、
各年の投資額、自己資金と融資の内訳、
そして回収の見通しは、
あなたのご計画に合わせて、
資料と個別相談で、
具体的な数字とともにお示しします。
その際は、
ご検討のエリアについても一緒に調べます。
支援を必要としている方がどのくらいいるのか、
近隣にどんな事業所があるのか。
地域によって状況は異なりますので、
そのうえで、
どのくらいの規模と期間が
現実的かを見立てます。
ここが、
個別相談でいちばん時間をかけるところです。
このような方に
おすすめです
- 他業種ですでに
一定の成功を収めている - 次の10年、社会課題の解決と安定収益を
両立させる事業を探している - 労働集約型ではなく、
制度に裏打ちされた
ストック型の収益を求めている -
福祉業界は未経験だが、
これまでの経営の経験を活かして
参入したい - CSRや上場の準備にあたって、
社会貢献性の高い事業を持ちたい - およそ4年で年商4.6億円規模を目指す、
中期の投資意欲がある -
1エリア1オーナーの原則を
尊重してくださる
社会貢献と高収益を
両立する事業モデルを、
まずはご確認ください
代表ご挨拶
よくいただくご質問に
お答えします
検討初期の不安
A
問題ありません。
福祉の実務は、本部の研修と運営マニュアル、直営スタッフの派遣でカバーします。むしろ他業種で経営された経験のほうが、複数施設を組み合わせた運営の理解を早めます。
A
1年目に立ち上げるのは、フリースクール1施設だけです。
運営の手ごたえを確かめながら、2年目以降に広げていきます。
A
1施設ずつ段階的に進める設計です。
次の出店に進むかどうかは、運営の状況を見ながらご判断いただけます。
事業モデルの理解
A
就労継続支援A型は雇用契約を結ぶ形で、袋詰めや組立といった定型的な作業が中心になりやすい立て付けです。
私たちの就労継続支援B型は、AIを使ったコンテンツ・イラスト制作や、資料作成、Excelといった、次の一般就労に直結するスキルを身につける訓練の場として設計しています。
工賃も月5～7万円と、一般的なB型より高く設定しています。
A
はい。
所定の要件を満たせば、うつ病・適応障害・ADHDなど、精神・発達領域の方も対象です。私たちの就労継続支援B型が主に想定しているのも、こうした方々です。 会社や学校を離れたあと、次のキャリアを考えている方が多く通われています。
A
工賃が出る職業訓練の場という位置づけが、単純作業の場を求めていない方のニーズと合っています。
加えて、子ども時代から接点を持ち、就労まで同じユニットで支える導線があるため、外部からの紹介待ちに頼りきりません。 需要は地域ごとに異なるので、出店前に一緒に調査します。
A
就労移行支援を経て、グループ内の関連会社（フリースクールや放課後等デイサービスなど）への就職に進みます。
訓練の期間中から施設外就労で日常的に行き来していた場所にそのまま就職するため、環境の変化が少なく、働き始めてからの定着につながります。
運営の不安
A
本部のSNS広告への無料掲載や、採用・配置・育成の進め方の提供でお支えします。また、就労支援の利用者が、フリースクールや放課後等デイサービスの職員として働く仕組みもあります。
A
複数の制度で支え合う設計のため、ひとつの改定で全体が崩れにくい構造です。
影響をゼロにはできませんが、改定時の対応は本部が伴走します。
A
厚生労働省の告示や通知に沿って運営しています。
名古屋の直営店では、行政の実地指導で指摘を受けたことがありません。
あなたの出店計画が要件を満たすかは、個別相談で具体的に確認します。
お金と条件
A
1年目はフリースクール1施設からのスタートで、多くの方が日本政策金融公庫などの融資と組み合わせて始められています。
段階的に立ち上げるため、最初の施設から収益が立ち始めます。
ただし成果は出店条件により変わり、保証はできません。
必要額と回収の見通しは、ご計画に沿って資料でお示しします。
A
私たちは加盟金やロイヤリティで利益を上げることを目的にしていません。
金額と考え方は、契約に関わる大切な部分ですので、個別相談のなかでご説明します。
A
原則として、ひとつのエリアにつきオーナーは1名です。
同じ商圏に別の加盟店を出すことはありません。対象となるエリアの範囲は、個別相談でご説明します。
A
地域によって、支援を必要とする方の数も、既存の事業所の状況も異なります。
ご検討のエリアについて、必要とされる方の数や近隣の事業所の状況を調べ、どのくらいの計画が現実的かを一緒に見立てます。これが個別相談の中心です。
まずは資料で、
収支と計画をご確認ください
月々の収益がどう積み上がるのか、
あなたの地域でどんな計画が描けるのか。
その具体的なところは、
資料と個別相談でお伝えします。
資料の内容
- 6施設1ユニット構造の詳細な事業計画
- 5年間の収支シミュレーション
- ご検討エリアの初期診断
- 制度上の根拠（告示・通知）の一覧
- 直営店の月商2,550万円の内訳
- よくあるご質問の完全版
資料請求だけで、
加盟の義務はありません。
※1エリア1オーナーのため、同じエリアで先にご契約が決まった場合は、
ご案内できないことがあります。
社会貢献と高収益を
両立する事業モデルを、
まずはご確認ください
